GX推進機構は2026年3月31日、同年4月1日より開始される排出量取引制度（ETS）に関する総合情報サイト「排出量取引制度ポータルサイト」を正式に開設しました。同サイトは、制度の概要や対象事業者向けのガイドライン、登録確認機関に関する情報などが一元的にまとめられています。

ETSは、企業が利益を追求しつつも、社会全体で二酸化炭素（CO₂）の効果的に削減するための制度であり、CO₂の排出枠を取引する制度です。ETSの対象となるのは、CO₂の直接排出量が前年度までの3年度平均で10万トン以上の事業者です。政府は、ETSの対象となった事業者に対し、毎年度排出枠を割り当てます。対象事業者は、毎年度のCO₂の直接排出量（排出実績量）等を算定し、期限までに排出実績量と同量の排出枠を保有することが求められます。技術改善でCO₂排出量を抑制した場合には、排出枠に余剰が生じ、逆にCO₂排出量が増加してしまった場合には、排出枠に不足が生じます。この場合、余剰が生じた企業と不足が生じた企業は、排出枠取引市場等での排出枠を取引できます。

ETSが開始された初年度の対応として、対象事業者は、2026年4月1日からCO₂の直接排出量の算定を開始し、9月30日までに届出と移行計画の提出を行う必要があります。また、排出目標量や排出実績量の確認を行う「登録確認機関」として、一般財団法人日本品質保証機構、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社、日本検査キューエイ株式会社の3団体が上記ポータルサイト内に公示されています（2026年3月31日時点）。 

温室効果ガスの排出削減は、気温上昇や極端な気象現象の抑制を通じて、熱中症・感染症・食料安全保障など広範な健康リスクの軽減に直結します。ETSは、市場メカニズムを組み合わせたCO₂削減の実効性ある政策手段として期待されており、プラネタリーヘルスの観点からも注目すべき制度といえます。