2026年2月12日、国土交通省港湾局は「みなと緑地PPPガイドライン」を公表しました。このガイドラインは、2022年の港湾法改正で創設された港湾環境整備計画制度（いわゆる「みなと緑地PPP」）の具体的な運用指針を示すものです。みなと緑地PPPとは、行政財産である港湾緑地を長期間（おおむね30年間以内）貸し付け、民間事業者が整備するカフェや売店などの収益施設から得られる収益の一部を、緑地のリニューアルや維持管理に還元する仕組みを指します。港湾緑地の老朽化が課題となる中で、その更新と財政負担の軽減、民間ノウハウの活用を同時に実現する制度として注目されています。

ガイドラインでは、対象となる施設を、港湾法上の港湾環境整備施設のうち行政財産である緑地と広場としたほか、事業期間をおおむね30年と長期に設定できる点や、収益の公共還元を条件とする点などを挙げており、類似制度である都市公園法に基づくPark-PFIとの違いも整理しています。また、港湾緑地と海岸を一体的に運営する体制の構築や、水域利用との連携など、港ならではの空間特性を生かした展開も促しています。そのほか、実施にあたっても手続きのフローなども示されています。

近年、都市緑地の確保や質の向上が心身の健康に良い影響を与えることが指摘されています。みなと緑地PPPは、都市緑地をより便利・快適・安全なものとして維持・更新するものとして、プラネタリーヘルスの観点からも活用拡大が期待されるものといえます。