トランプ米政権は2026年1月7日、同大統領が、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）を含む66の国際機関等（35の非国連機関等及び31の国連機関等）から米国が脱退するよう指示したと発表しました。対象には、UNFCCCの他にも、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やUN Waterなど、気候変動・生物多様性・水資源といった地球環境問題に取り組む国連機関が多数含まれています。これは、同国のWHOやパリ協定といった気候変動や公衆衛生に関連する国際組織からの脱退手続を指示した動きに続くものであり、アメリカの国際機関への協力姿勢がさらに後退する可能性があります。

プラネタリーヘルスの観点から見ると、この決定は単なる外交方針の変更にとどまりません。特に、UNFCCCやIPCCは、熱波、洪水、干ばつ、食料不安、大気汚染といった気候起因の健康リスクを科学的に評価しており、プラネタリーヘルスに関する信頼性の高いエビデンスを提供する枠組みです。世界最大級の排出国かつ資金拠出国である米国がこれらの枠組みから離脱することは、気候変動を始めとする環境問題と健康とを統合的に扱う国際基盤を弱体化させるリスクを孕んでいるといえます。