2024年12月9日、日本医療政策機構プラネタリーヘルスプロジェクトは、「持続可能な社会のための気候と健康の融合：国が決定する貢献（NDC : Nationally Determined Contributions）にプラネタリーヘルスの視点を」と題した政策提言を公表しました。

パリ協定に基づくNDCは、各国の温室効果ガス（GHG : Green House Gases）削減目標を定めるもので、2025年には2035年以降の新たな数値目標の提出が求められています。世界的には、すでに91％（193カ国中175カ国）のNDCに健康への配慮が盛り込まれている一方、日本のNDCには健康への言及が含まれていません。そればかりでなく、ドイツ、イギリス、アメリカなどの長期低排出発展戦略（LT-LEDS）では、国民の健康とウェルビーイングの最大化の観点から長期的な気候目標を優先しています。

こうした状況を踏まえ、日本医療政策機構は、日本政府が気候変動対策と国民の健康を統合的に推進するべく、以下の5点を日本の時期NDCに盛り込むよう提言しました。
1. 気候変動が健康に及ぼす広範な影響
2. 健康影響を考慮した緩和策
3. 緩和と適応のコベネフィット促進
4. 保健医療分野における緩和策推進
5. 気候変動に強靭な保健医療制度構築

日本の次期NDCは、2025年2月頃に国連に提出される見通しとされていますが、プラネタリーヘルスの視点が反映された内容となるか、動向が注目されます。