国連砂漠化対処条約（UNCCD）のCOP17が2026年8月17日から28日までモンゴル・ウランバートルで開催され、土地劣化、砂漠化、干ばつへの対応が議論されました。世界では陸地の最大40％が土地劣化の影響を受けているとされ、COP17では土地回復を食料・水の安全保障や地域社会の安定にも関わる課題として位置づけました。一方、法的拘束力のある世界的な干ばつ枠組みは合意に至らず、次回会合へ持ち越されたと報道されています。

大きな焦点となったのが資金です。UNCCDは、2030年までに土地回復等の目標を達成するのに必要な資金は年間約3550億ドルであるのに対し、実際の投資額は年間約770億ドルにとどまっていると試算しています。COP17では、最大4億ドルの民間投資を呼び込むことを目指す「Drought Resilience Investment Facility」が始動し、また、アジア開発銀行（ADB）も、アジア太平洋地域の土地回復・干ばつ対策に2035年までに少なくとも20億ドルを呼び込む「FIELD Initiative」を発表しており、こうした取組みによって上記のギャップが埋められるか注目されます。

プラネタリーヘルスの観点では、土地劣化は食料生産、水資源、生物多様性だけでなく、栄養、呼吸器疾患、貧困や移住など多様な経路を通じて健康に影響します。投資額そのものだけでなく、人々の健康や公平性をも同時に改善するために資金が投じられていく必要があります。