2026年5月20日、国連総会は、気候変動に関する国家の義務をめぐる国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見を歓迎し、その実施を促す決議（A/80/L.65）を採択しました。日本を含む141か国が賛成しましたが、アメリカ・産油国を含む8カ国が反対、インドなど28か国が棄権しました。

この決議の背景として、2025年7月23日、ICJが各国が気候を保護し損害を防ぐ法的義務を負うとの勧告的意見を示したことが挙げられます。決議の内容としては、ICJの勧告的意見を既存国際法の権威ある解釈として位置づけたうえで、全国家に対し温室効果ガスから気候システムを保護する国際法上の義務の履行を求めています。また、パリ協定の1.5℃目標の達成に向け、再生可能エネルギーの普及やエネルギー効率の改善加速、2050年ネットゼロの実現を促すとともに、先住民、女性、子どもを始めとした脆弱な立場に置かれる人々を気候政策へと参加させるよう求めています。加えて、国連事務総長が第82回総会の会期中（今回は第80回のため、2028年5月と想定されます）に、ICJの意見に関連する義務の履行を促進する方策を盛り込んだ報告書を提出することも要請されています。 

本決議は、ICJの考えを支持しつつ、さらなる気候変動対策を求めるものであり、その中には脆弱な立場に置かれている人々の公平性にも着目していることを踏まえると、プラネタリーヘルスの視点が今後、気候変動に関する法的責任を検討する上で重要なフレームワークとして機能する可能性を示唆する国際的な動きとも評価できます。