連立政権を組む自民党と公明党のそれぞれの代表選挙が行われた結果、新たに自民党総裁には石破茂氏、公明党代表には石井啓一氏が選出されました。これを受け、2024年9月30日に新たな「自由民主党・公明党 連立政権合意」が発表され、両党の政策方針が多岐にわたる分野で示されました。

今回の連立政権合意には、政治改革や成長型経済への移行、社会保障など10の主要項目が掲げられていますが、前回（2021年）に引き続き「脱炭素社会」という項目が単独で設けられています。合意には、以下のような具体的な内容が示されています。

「2050年カーボンニュートラルの達成、および2030年までの温室効果ガス削減目標を実現するため、パリ協定の1.5℃目標を考慮し、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大や、安全性が確認され、地元の理解を得た原子力発電所の再稼働、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を促進し、持続可能で強靭な脱炭素社会の構築を進める。」

前回とは異なり、パリ協定で定められた1.5℃目標を考慮する旨が明記されるとともに、再生可能エネルギーの導入拡大など、施策がより具体的に明示されました。このような点から、両党が環境問題、特に気候変動の緩和策推進に関し、強い意欲を持っていることが伺えます。

今回表明された合意に基づいてどのような政策が打ち出されるのか、また、プラネタリーヘルスに関するトピックがどのように政策に盛り込まれていくのか、引き続き動向に注目する必要がありそうです。